設立の趣意

2011年3月11日、この日を境に私たちから見える風景は一変してしまいました。
あの森でどんぐり拾いはできるだろうか、夏の暑い日差しを遮るあの木陰に寝転ぶことができるだろうか。
特に、関東地方を放射能プルームが通過した15日以降、子どもを持つ若い母親たちの不安は、はっきりとした心配へと変わりました。
私たちは放射能について学び、ヨウ素131と甲状腺の病気について学びました。
そして、あの日、子どもを外で遊ばせたこと、牛乳や水を無作為に与えたことを悔やみました。受けてしまった初期被曝の影響が懸念されます。

現在も、関東地域にはセシウムの沈着によるホットスポットが点在し、日常生活における空間線量の高さが継続しています。このことは、子どもの身体へ大きな負荷を与えていると思われます。
本来ならば、福島県に限らず、国が責任を持って広範な放射能被災地に住む国民の健康継続調査を行うべきですが、具体的な施策がなかなか打ち出されません。
福島県では、甲状腺がんの子どもが、すでに相当数発見されています。関東地域においても、被曝した子ども達の健康状態の把握は喫緊の課題です。もう待てません。

そこで私たちは、国が責任を持って子どもの健康管理をする体制を求めていくとともに、私たち市民が資金を持ち寄り、自ら子どもたちの健康を見守っていくために基金を設立することとしました。
子どものからだの現状把握と経年変化をみていく中で、懸念の実態を明らかにし、疾病の早期発見早期治療を
可能とするために。

健康調査の企画・運営の調整をします。
健康調査を進めるにあたり、協力医や助言者を依頼します。
データ・画像は原則として本人および保護者の所有とします。
放射能の健康影響は晩発的影響があることから継続的な観察ができるような管理を行います。
受診対象者と環境の関係を探るために、地域で空間線量・土壌測定などをしている市民グループとの
連携を図ります。
医師等の専門家による学習会・公開講座を開き、専門家間の情報の共有、受診者・基金参加者の知識の普及と理解に努めます。
市民とともに総合的健康調査の体制を構築し、協力に応じてくださる地域医療機関と連携を図っていきます。

2013年９月１日
関東子ども健康調査支援基金

お問い合わせ

ibachiba@kantokodomo.info
0297-38-8539(常総生協内)
050-3737-9833